建設業許可を前提とした会社を設立するには次の点に注意する必要があります。
役員
経営業務の管理責任者が役員の中に1人入っていること。
財産的基礎
新設法人の場合は一般建設業許可は500万円以上の財産的基礎または金銭的信用、特定建設業許可は4,000万円以上のの財産的基礎があること。
会社の事業目的
会社の事業目的に建設業許可を取得しようとする業種（29業種の中から実際に申請する業種）
①法人成りの場合には個人事業主がそのまま1人取締役になっている場合が多いのですが、中長期的な計画として、経営管理責任者の要件を満たすため、後継者を取締役に入れておくべきです。少なくとも登記事項証明書の役員名簿に5年以上記載されている必要があります。
②特定建設業許可の場合は資本金2,000万円以上、自己資本金4,000万円以上が条件になりますが、新会社設立の場合は
決算期が到来していないために、自己資本は資本金を意味します。しがって資本金4,000万円以上が必要となります。
③定款の事業目的に申請する許可業種を入れる必要がありますが、申請業種内容を示す表現が使用されていれば問題ありません。
※申請時において申請業種に関連する目的が明記されていなくても「次回に株主総会で変更する」旨に念書などを添
付すれば認められ場合もあります。