建設業許可申請について
建設業を営むには、一定の条件下で都道府県知事または国土交通大臣の「建設業許可」を取得する必要があります。この許可は、事業を拡大する際や新規顧客の信頼獲得にも役立つ重要なものです。当事務所では、建設業許可取得に必要な要件確認から書類作成・提出まで、トータルサポートを提供しています。
建設業許可が必要なケース
建設業許可は、以下のいずれかに該当する場合に必要です：
- 500万円以上の工事（建築一式工事の場合は1500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅）を請け負う場合。
- 継続的に建設業を営む場合で、許可取得が法的に義務付けられているケース。
許可を取得せずに建設業を営むと、罰則や事業停止命令の対象になる可能性があるため、条件に該当する場合は早急に申請手続きを行いましょう。
建設業許可の種類
建設業許可は、以下の2つの区分に分かれます：
- 知事許可：営業所が1つの都道府県内にある場合に必要。
- 大臣許可：営業所が2つ以上の都道府県にまたがる場合に必要。
また、許可には「一般建設業」と「特定建設業」があり、それぞれ要件が異なります。佐世保市で許可を申請する場事業者様は、知事許可のの場合は長崎県知事に許可を申請します。
建設業許可の取得要件
許可を取得するためには、以下の4つの主要要件を満たす必要があります：
1. 経営業務の管理責任者がいること
- 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営経験が必要です。
- 役員や個人事業主、または営業所長としての実務経験が求められます。
2. 専任技術者がいること
- 許可を受ける業種に関連する資格（建築士、施工管理技士など）や実務経験が必要です。
- 実務経験の場合、10年以上の経験証明が必要となります。
3. 財産的基礎があること
- 直近の決算書で500万円以上の自己資本があるか、500万円以上の資金調達能力を証明する必要があります。
4. 誠実性があること
- 過去に建設業法やその他の法令違反がないことが条件です。
これらの要件を満たすことを確認した上で、必要な書類を準備することが重要です。
必要な添付書類
建設業許可申請には、以下のような書類が必要です（一例）
一般書類
- 許可申請書（指定の様式）
- 経営業務の管理責任者の証明書
- 専任技術者の資格証明書や実務経験証明書
- 財務諸表（直近1期分）
- 納税証明書
法人の場合
- 定款の写し
- 法人登記簿謄本
個人の場合
- 住民票の写し
- 確定申告書の写し
その他
- 営業所の地図や写真
- 建設業に関連する契約書や請求書などの実績証明書
※申請内容や状況により、追加書類が必要となる場合があります。詳細は長崎県の建設業担当窓口にご確認ください。
申請手数料と費用の目安
建設業許可申請には、以下の費用がかかります。
法定手数料
- 知事許可：9万円（長崎県収入証紙）
- 大臣許可：15万円（国への申請費用）
当事務所のサポート費用
- 新規申請：1２万円～20万円（税別）
- 更新申請：7万円～10万円（税別）
- 変更届：４万円～（税別）
※正確な費用は、個別の状況に応じてお見積りいたします。
当事務所のサポート内容
当事務所では、以下のようなサービスを提供しています：
- 要件確認
申請前に必要条件を丁寧に確認し、申請がスムーズに進むよう準備します。 - 書類作成と提出代行
煩雑な書類作成を代行し、長崎県庁または佐世保市役所への提出までを一括サポートします。 - 証明書の取得支援
資格証明書や実務経験証明書、法人登記簿謄本などの取得を代行します - アフターサポート
許可取得後の更新手続きや、変更届などの期限管理を通じてサポートいたします。
当事務所の強み
佐世保市をはじめとする長崎県内の建設業者様のサポート実績（年間件数約5件）が豊富です。地域の状況や申請のポイントを熟知しており、迅速かつ確実な許可取得をお約束します。
建設業許可の申請でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください！経験豊富な行政書士が、丁寧かつスピーディに対応いたします。
安心して建設業許可を取得し、事業をスタートさせるために、当事務所が全力でサポートいたします！
