経営事項審査とは
経営事項審査とは建設業者の信用、技術、施工能力等を客観的に評価する制度であり、建設業法において、公共事業を元請として請負う場合には、経営事項審査を受けることが義務付けられています。
経営事項審査は全て、都道府県が行います。市町村の公共事業に入札参加申請する場合でも、各都道府県が発行する結果通知が用いられます。
これは、客観的事項の審査であり、これに各自治体ごとの主観的事項の審査が加味されます。そして点数等による順位付け、等級格付けが行われます。
経営事項審査の流れ
STEP
決算期終了
個人事業主は12月、法人はそれぞれの決算期。
※同時に経営状況分析申請書を分析機関に申請し、経営状況分析結果通知書を取得します。
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決算終了に伴う変更届の提出（決算終了から4か月以内）
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経営規模等評価審査申請（要事前予約）
各都道府県が指定する会場で行いますが、県庁等に持参することも可能です。
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経営規模等評価審査申請結果通知書取得
結果通知書の有効期間は「決算日より1年7カ月」です。5カ月多めに期間をとってあるのは、手続き
に時間を要するためです。毎年同じ時期に申請をする必要があります。
経営事項審査の基礎知識
- 工事高、社会的評価など、評価の基準日は決算期です。決算日以降審査日前に条件を整えても、今期の経営事項審査には
反映されません。来期の経営事項審査に反映されることになります。 - 技術職員の数は加点項目ですが、決算日より遡って6か月を超えて雇用されいる者に限り技術職員として認められます。
- 一定の業種に完成工事高を振り返ることができます。（振替元、振替先、いずれも建設業許可を有することが必要）
土木一式工事⇐ と・石・タ・鋼・筋・舗・しゅ・水
建築一式工事⇐ 大・左・と・屋・タ・鋼・筋・ガ・塗・防・内・具・解
電気工事 ⇔ 電気通信工事 とび土工 ⇔ 石工事
管工事 ⇔ 熱絶縁工事 とび土工 ⇔ 造園工事
管工事 ⇔ 熱絶縁水道施設工事
申請手数料
- 経営規模評価等 8,100円＋（2,300円×申請業種の数）
- 総合評定値の取得 400円＋（200円×申請業種の数）
※経営状況分析手数料は分析機関への支払いが必要（約12,000円）