建設業許可申請

建設業許可は建設業様にとって最高のステータスです。建設業許可をとって事業規模拡大、売り上げ増加を目指しましょう。

建設業とは

建設業とは、元請・下請その他のいかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け 負う営業をいいます。 ここで重要なのは建設工事の完成です。つまり他建設会社に手伝いに行ったとか、応援に行ったなどは、建設業許可でいう工事経歴書に載せることはできません。また造船業で建設業許可が取れるかのご質問もよくありますが、どの業種であっても建設業許可を取ることはできません。

建設業の種類(業種)

建設業の許可は、29業種に分かれており、業種ごとに許可を受けることが必要です。 建設工事の種類は一式工事(土木一式工事、建築一式工事)と専門工事(一式工事以外の27業種) に分かれます。一式工事は「総合的な企画、指導、調整」のもとに土木工作物又は建築物を建設する 工事であり、すべての建設工事の種類を請け負えるものではありません。専門工事に分類される工事 を請け負うためには、各専門工事の許可を受ける必要があります。なお、許可を受けた建設工事に附 帯して生じる他の業種に属する工事にあっては、請け負った工事に含めて行うことができます。 一番多い疑問は、通常やっている工事はどの業種に当てはまるのかという疑問です。電気工事や塗装など明らかにわかるものもありますが、機械設置など判断に悩むことがあります。

土木工事業

電気工事業

板金工事業

電気通信工事業

建築工事業

管工事業

ガラス工事業

造園工事業

大工工事業

タイル・れんが・ブロツク工事業

塗装工事業

さく井工事業

左官工事業

鋼構造物工事業

防水工事業

建具工事業

とび・土工工事業

鉄筋工事業

内装仕上工事業

水道施設工事業

石工事業

舗装工事業

機械器具設置工事業

消防施設工事業

屋根工事業

しゆんせつ工事業

熱絶縁工事業

清掃施設工事業

解体工事業 ※平成28年6月施行

知事許可と国土交通大臣許可

① 知事許可 

長崎県内にのみ「営業所」を設けて営業を行う場合は、長崎県知事許可が必要です。他県で工事を請負う場合でも長崎県知事許可で工事を受注することはできます。

② 国土交通大臣許可 

二つ以上の都道府県内に「営業所」を設けて営業を行う場合は、国土交通大臣許可が必要です。 

※建設業法でいう「営業所」とは、本店若しくは支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所 (請負契約の見積もり、入札、請負契約等の実態的な業務を行っている事務所)をいいます。 したがって、建設業に無関係な支店、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所な どは営業所と認められません。 

なお、「営業所」には、その営業所ごとに、資格を有する専任技術者が常勤している必要があり ます。よって遠方の工事現場で作業をしていることは想定されていません。ただ個人事業主1人で事業をやっている場合など、現実的には難しと思われます。 

 

建設業許可をとるための条件

・経営業務の管理責任者を有すること

営業上、対外的に責任を有する地位にあって建設業の経営について総合的に管理した経験を有すること。

・法人の場合:役員他支店長など 

・個人の場合:事業主、支配人など。

 ※法人の場合は基本となるのは会社の登記簿謄本。個人の場合は確定申告書が必要となります。

・営業所ごとに置く専任技術者を有すること

専門技術者とは、請負工事の適正な締結や工事の履歴を技術面から確保するため、常時その営業所に勤務するものをいいます。経営業務の管理責任者を兼任することもできます。 専門技術者になるためには、許可にかかわる工事に関して高等学校の所定学科を卒業してから5年以上、大学の所定学科を卒業してから3年以上、または10年以上の実務経験を有する者。10年以上の実務経験を証明するのは大変な作業です。

・誠実性を有すること

誠実性を有するとは、申請者およびその役員等が請負契約に関して「不正または不誠実な行為」をするおそれが明らかでないことをいいます。基本的にここで問題となることはありません。

・財産的基礎又は金銭的信用を有すること

申請直前の決算において、自己資本額が500万円以上であるか、または500万円以上の資金調達が可能であるか。500万円以上の現金預金があることを立証するのには、銀行の残高証明書が必要です。たまたま、残高不足がある場合には許可申請ができないので注意が必要です。

・欠格要件に該当しないこと

・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
・不正の手段で許可を受けたことなどによりその許可を取り消されて5年を経過しないもの
・許可の取り消しを免れてるために廃業の届出を出してから5年を経過しないもの
・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたこと、または請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しないもの