日本政策金融公庫の融資の審査

まず、「借入申込書」「創業計画書」「設備資金の見積書」や当面の運営費など

を融資担当者へ提出します。

 第一段階として、まず融資担当者1人が融資の可否を判断します。

つまり、はじめにお会いする融資担当者をうまく説得させることがカギとなります。

融資担当者は、融資申し込み者より提出された創業計画書をみて、面接でのヒヤリングを通して、融資担当者なりの分析を行い、融資の可否の判断をします。

 そして融資担当者は融資を可能とするか、不可とするかの結論を出して稟議書を上司に回します。

そして最終的には支店長が融資の可否を決めます。場合によっては、本店の審査部が判断する場合もあります。

 融資申し込みが日本政策金融公庫の方と会えるもは、融資担当者だけです。

上司である融資課長や支店長が、これなら貸せると思える、稟議書、説得力のある説明が必要になるのです。

 融資担当者が融資okで出した稟議書を、上司である融資課長や支店長が覆すこともあります。

これは融資担当者の融資申し込み者への思い入れ、経験不足等様々な理由なあると思います。

 融資担当者も人です。お会いすると、多少の主観が入ることもあると思います。また逆に、融資担当者がnoとしてものを、融資課長がokとする場合もあります。

 融資担当者には、上司から融資を引き出す戦いをしていただかなければいけません。そのためには、説得力のある創業計画書を整え、融資担当者には返済できるだけのて

能力があることの理論武装を身に着けてもらわなければいけません。

まとめ

・まず融資担当者を味方に。説得力ある資料(創業計画書)が一番の判断材料。

・融資課長、支店長が最終的判断を行う。創業計画書と融資担当者の説明による
 客観的判断がなされる。

融資の可能性

日本政策金融公庫から、正式に公表されているわけではありませんが、職員の実感として、

約50%~60%が融資okとなっているようです。

これは、そのときの景気動向、政府の政策、業種ごとの浮き沈み、によっても多少の変動はあります。

 よって50%から60%というのは、それほど難しい数字でもありません。

学校の成績と同じで上位20%くらいは、自己資金十分、創業計画書も完璧、だれが見ても明らかに融資がおりる人。下位20%くらいは、どんなに創業計画書を盛っても融資が下りない人に分かれます。

 残りの60%くらいの方は、ボーダーラインの方、多かれ少なかれ融資の可能性はある方。

専門家等のサポートを受けながらうまく創業計画書を作成し、事業内容をうまく説得できた方は融資の可能性が高まり、素晴らしい内容をもっていても、うまく表現できなければ、融資を断れてしまいます。

まとめ

・日本政策金融公庫の融資okは約50%~60%

・約60%の方の申込みは融資担当者が融資の判断に迷う。
 専門家等に依頼して方が有利にはなる。

・融資率は参考程度にとどめ、精巧な計画書を作れれば融資は下りる。

このよう人は審査に落ちる

今日では、現金だけでなくクレジットカード、スマホ決済

など多彩な決済方法があります。

どんな支払いにも期限どうり払ってきたという方は

事業計画書がちゃんと書かれていて、面談をそつなく

こなせれば、融資は高い確率で下りるでしょう。

しかし以下の項目に該当する方は融資のハードルが高くなります。

・クレジットカードの未払い

クレジットカードの引き落としができなかった、つまり返済の遅滞、踏み倒したことがあるあ方は融資の可能性が低くなります。

・税金の未納ある方

所得税、住民税などに未納がある方。公共料金の未納がある方

水道料、電気代等の未納がある方。融資にあたり、通帳の6か月分の提示が求められるますが、そこに公共料金の支払いがあるかどうか確認されます。現金で払っています言えば、領収書が求められます。

・通帳の金額が怪しい

例えば、通帳に十分な残高があったとしても、まとまった金額が振り込まれている、会社成立後にすぐに、大きなお金が引き出されている等。ただし、正当な理由が説明できれば、いっぺんに振り込まれていても問題はありません。

融資を受ける考え方

事業を始めるにあたり自己資金だけで開業される方もいます。しかし、日ごろの生活費用を捻出しながら、何百万という貯金をすることは大変なことです。

また、自己資金だけで起業しようとすると目標貯蓄金額まで相当な年月を要し、数年間のロスが生じてしまいます。

「開業の近道は融資しかないのです」それをいわれると会社員の方、アルバイトの方からみれば、お金を借りることには抵抗があるという方がいます。

確かに月々の給料以上の買い物、クレジットカードの決済は生活に破綻をきたすので、お金を借りるべきではありません。

しかし融資というのは、事業を行うために借りるもので、運営資金、設備投資資金に限られています。借りたお金は、事業によって利益を生み出してくれるのです。

融資後、すぐに使わなくても、余裕資金があることは精神衛生上も落ち着きます。事業を行っていると、新しい発想を思いついた、新商品を市場に投入したいと考えたとき、資金がないと身動きがとれません。

動けたとしても小さなことしかできないので、効果が出るのに時間を要します。広告も打てません。それなりに動こうとしたら、これから融資の申し込みをしなけれればならない状況になるのです。

しかし融資を受けれるかどうかもわからないし、受けれたとしても時間がかかります。

例えば、500万円融資してもらう状況は、負債は500万円ですが、資産も500万円です。融資を受けるまえと受けたあとは事実上のバランスシートは変わりません。貸借の合計額が多くなってるに過ぎないのです。債務超過でも資産超過でもありません。

でも、金利が発生するから、使わない融資なら借りない方がいいという方がいます。

あたりまえですが、事業を行っていると、売上が順調なときと、そうでないときがあります。売上が順調でないとき、金融機関はスムーズに、お金を貸してくれるでしょうか?

友人がレストランをやってて、最近売上が落ちてきていると理由でお金を積極的に貸そうと思う人はいないと思います。

また、そういうとき金融機関から融資を受けるのは創業時よりハードルが高くなっています。よって、こういう事態に備えて、すぐに要らないお金でも持っておく必要があるのです。資金が尽きたら、事業は終了です。

つまり、金利はこの事業停止を防ぐための保険料みたいなものなのです。

金利=保険料はどれくらいかかるのか?

500万円融資を受けたとして、日本政策金融公庫に多い金利、約2%だとわずか年間10万円しかかかりません。

例:開業資金1000万円(設備投資700万円、運転資金300万円)

Aさん:全額自己資金1,000万円のみで開業

Bさん:自己資金1000万円、借入500万円 合計1500万円で開業

この状況を預金通帳残高に置き換えて考えればイメージがわくと思います。Bさんは金利が毎年10万円発生しますが、通帳には800万円の残高。かたや、Aさんには300万円の残高です。どちらが精神衛生上いいのか明らかですね。それをもとに機敏に事業を行うことができます。

以上のようなことから、開業資金には余裕をもつべき、ギリギリで開業すべきではありません。ギリギリなら融資を受けるべきなのです。

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