市街化区域の農地を転用し住宅地として売却したい

①転用計画：転用の目的、転用の時期、転用の目的に係る事業又は施設の概要
　　　　　
②転用することによって付近の農地、作物等の被害の防除の施設の概要

　これらを達成するためにの計画を行政機関に説明し、文書で提出する必要があります。

①農地を貸し付けていないか
　農地を農地法第3条の許可等を得て貸し付けている場合は。転用届をする前に借り受け人
　と賃借を解約する必要があります。

②開発許可が必要な転用であるか
　開発許可が必要な転用事業の場合は、農地委員会に農地転用の届出をするときは開発許可書
　が必要となります。

③他の権利が設定されていないか
　区分地上権等の権利が設定されている場合は、権利者の同意等が必要になります。

④相続税納税猶予制度の適用を受けていないか
　相続税納税猶予制度の適用を受けている農地を住宅用地に転用すると、制度の打ち切り
　となります。