建設業許可は建設業様にとって最高のステータスです。建設業許可をとって

事業規模拡大、売り上げ増加を目指しましょう。

建設の工事現場

建設業許可を取るための条件

経営業務の管理責任者を有すること

営業上、対外的に責任を有する地位にあって建設業の経営について総合的に管理した経験を有すること。
・法人の場合:役員他支店長など ・個人の場合:事業主、支配人など。法人の場合は基本となるのは会社の登記簿謄本。個人の場合は確定申告書が必要となります。

営業所ごとに置く専任技術者を有すること

専門技術者とは、請負工事の適正な締結や工事の履歴を技術面から確保するため、常時その営業所に勤務するものをいいます。経営業務の管理責任者を兼任することもできます。

 専門技術者になるためには、許可にかかわる工事に関して高等学校の所定学科を卒業してから5年以上、大学の所定学科を卒業してから3年以上、または10年以上の実務経験を有する者。10年以上の実務経験を証明するのは大変な作業です。

誠実性を有すること

誠実性を有するとは、申請者およびその役員等が請負契約に関して「不正または不誠実な行為」をするおそれが明らかでないことをいいます。基本的にここで問題となることはありません。

財産的基礎または金銭的信用を有すること

申請直前の決算において、自己資本額が500万円以上であるか、または500万円以上の資金調達が可能であるか。500万円以上の現金預金があることを立証するのには、銀行の残高証明書が必要です。たまたま、残高不足がある場合には許可申請ができないので注意が必要です。

欠格要件に該当しないこと

・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
・不正の手段で許可を受けたことなどによりその許可を取り消されて5年を経過しないもの
・許可の取り消しを免れてるために廃業の届出を出してから5年を経過しないもの
・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたこと、または請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しないもの

ポイント

すべての要件を初見の方が確実に見定めるのは難しいです。できるだけ建設業許可の専門家の行政書士に相談するのが確実です。無料で確認してくる行政書士事務所が多いです。

   当事務所の特徴

一律固定価格
建設業許可(新規)110,000円(税別)別途・証紙代90,000円
決算変更届 40,000円(税別)証紙代なし
建設業許可更新  60,000円(税別)別途・証紙代50,000円

 

許可取得後のサポートと期限管理サービス

 建設業許可取得には様々な準備が必要です。スムーズな事業が行えるようにサポートしてまいります。

 また期限が到来していることをしらないで、更新しないと許可を失います。
当センターーより期限がきたらお電話とはがきでお知らせします。

建設業許可取得のための無料相談実施中

建設業許可取れるかどうか不安な方、何が足りないの確認した方は、お気軽の当事務所にご相談ください。丁寧にご説明します。

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